固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用158百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,072百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,072百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス保安及び配送事業、コンピュータサービス事業等を含んでいます。
2.外部顧客への売上高の調整額85百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203百万円には、上記2のほか、セグメント間取引消去384百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△673百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額22,388百万円には、セグメント間取引消去△10,851百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,240百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額400百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用400百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産141百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/24 13:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。

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#4 事業等のリスク

また、主力商品である石油類及びLPガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やLPガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
(6)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の平成26年3月末現在の帳簿残高は205億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/24 13:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	20	10
その他	-	1
合計	22	31

2014/06/24 13:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	4
土地	9	37
長期前払費用	0	-
その他	0	0
合計	11	43

2014/06/24 13:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	19	17
解体撤去費用	73	19
その他	3	8
合計	145	102

2014/06/24 13:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに青葉自転車販売㈱を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	767
固定資産	1,196
のれん	341

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに常陸太田ガス㈱を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	8
固定資産	0
のれん	9

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/24 13:22

#11 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、27億円(前年同期は28億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/24 13:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	422百万円		432百万円
固定資産─繰延税金資産	271		198
流動負債─その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 13:22

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/24 13:22

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度と比較して9千万円減少いたしました。減少の主な要因は、時価変動により投資有価証券は増加しましたが、のれん及び無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアの償却により減少したことによるものです。
③流動負債

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	494百万円	509百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	24
時の経過による調整額	9	10

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#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※2 11	※2 43
投資有価証券売却益	-	0
特別損失
固定資産売却損	※5 22	※5 31
固定資産除却損	※3 145	※3 102
減損損失	※6 134	※6 43

2014/06/24 13:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/24 13:22