固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,349百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去△19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:15

#3 事業等のリスク

また、主力商品である石油類及びLPガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やLPガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
(6)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の平成29年3月末現在の帳簿残高は298億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

2017/06/27 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	845百万円
固定資産	58
資産合計	904

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,380百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/27 15:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1	4
土地	-	45
その他	0	1
合計	9	56

2017/06/27 15:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	7	4
土地	73	654
その他	-	0
合計	82	676

2017/06/27 15:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	15	34
解体撤去費用	268	152
その他	3	16
合計	323	291

2017/06/27 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/27 15:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に出資金の取得により新たにSolar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	73
固定資産	391
のれん	4

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社いいつかを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	189
固定資産	32
のれん	284

(3)当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ソーラー電力株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/27 15:15

#11 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、62億円(前期は40億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/27 15:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	792百万円		769百万円
固定資産─繰延税金資産	299		272
流動負債─その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 15:15

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、464億円となり前連結会計年度と比較して35億円増加いたしました。増加の主な要因は、新規連結子会社の増加によるのれんの増加、投資有価証券の購入及び保有する投資有価証券の時価上昇によるものです。
③流動負債

2017/06/27 15:15

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	548百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	48
時の経過による調整額	11	6

2017/06/27 15:15

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※2 82	※2 676
投資有価証券売却益	48	25
特別損失
固定資産売却損	※5 9	※5 56
固定資産除却損	※3 323	※3 291
減損損失	※6 131	※6 114

2017/06/27 15:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/27 15:15