営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,349百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去△19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 2,380百万円
営業利益 120
経常利益 126

2017/06/27 15:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2017/06/27 15:15

#7 業績等の概要

このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当連結会計年度において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年4月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、石油製品の販売数量が前年実績を上回ったことから、売上高は2,182億円(前年同期比4.4%増)となりました。また、太陽光発電所の分譲販売が好調に推移したものの、新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことから、営業利益は29億円(前年同期比16.3%減)、経常利益は34億円(前年同期比19.9%減)となりました。しかしながら、当社及びグループ企業において複数の土地の売却や収用により特別利益6.1億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前年同期比16.4%増)となりました。
なお、前年同期実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円が含まれています。その結果、前連結会計年度の営業利益、経常利益は増加しましたが、当連結会計年度の実績に影響はありません。

2017/06/27 15:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針の変革
厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。
②グループ収益構造改革
平成29年3月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると8:2となっています。
石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年3月期時点では6:4へと収益構造を改革します。
③低コスト体質な企業グループへの変革
各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。
④グループ経営機能・基盤強化
財務・経理、人事、IT、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化していきます。
⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革
各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。
⑥次世代経営人材の育成
中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。
3.平成32年3月期の業績目標
連結営業利益48億円
ROE 6.0%2017/06/27 15:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

非エネルギー及び海外事業におきましては、70億円(前年同期比7.6%増)となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上総利益は、6億円増加したため前年同期比2.3%増の298億円となりました。なお、前連結会計年度の実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円の増加が含まれています。

2017/06/27 15:15

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1,※4 25,710	※1,※4 26,939
営業利益	3,504	2,934
営業外収益

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