固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

2018/06/26 15:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額187百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,082百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,178百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,283百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,462百万円には、セグメント間取引消去△24,886百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,349百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産219百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/06/26 15:08

#3 事業等のリスク

また、主力商品である石油類及びLPガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やLPガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
(6)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の平成30年3月末現在の帳簿残高は301億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

2018/06/26 15:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,892百万円
固定資産	306
資産合計	2,199

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 563百万円

2018/06/26 15:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/26 15:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	4	4
土地	45	0
その他	1	0
合計	56	41

2018/06/26 15:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	4	2
土地	654	-
その他	0	0
合計	676	12

2018/06/26 15:08

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	87百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	34	17
解体撤去費用	152	61
その他	16	8
合計	291	128

2018/06/26 15:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 15:08

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社中京総合サービスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	92
固定資産	4
のれん	△3

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たにハートガスシステム名古屋株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	50
固定資産	0
のれん	△1

(3)当連結会計年度に株式の取得により新たにさくらガス株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/26 15:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	769百万円		721百万円
固定資産─繰延税金資産	272		221
流動負債─その他	△0		△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、12億円(前年同期は62億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出が、投資有価証券売却による収入を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 15:08

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」27百万円及び「その他」0百万円は、「その他」27百万円として組み替えています。

2018/06/26 15:08

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	532百万円	502百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	17
時の経過による調整額	6	4

2018/06/26 15:08

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※2 676	※2 12
投資有価証券売却益	25	1,246
特別損失
固定資産売却損	※5 56	※5 41
固定資産除却損	※3 291	※3 128
減損損失	※6 114	※6 99

2018/06/26 15:08

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/26 15:08