建物（純額）
個別
- 2018年3月31日
- 27億9900万
- 2019年3月31日 +2.22%
- 28億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。2022/12/23 11:19
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
また当社は、当連結会計年度から経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- ※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2022/12/23 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 35百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 4 5 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2022/12/23 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 9百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 2 10 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/12/23 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 40百万円 45百万円 機械装置及び運搬具 17 40 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2022/12/23 11:19
担保に係る債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 183百万円 183百万円 建物 951 915 構築物 19 16
- #7 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2022/12/23 11:19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。場所 用途 種類 東京都港区 事業用資産 工具器具及び備品 東京都昭島市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 東京都練馬区 事業用資産 建物及び構築物 宮城県仙台市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品 宮城県気仙沼市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 宮城県多賀城市 事業用資産 建物及び構築物 宮城県柴田郡 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品 宮城県登米市 事業用資産 建物及び構築物 岩手県一関市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品 千葉県君津市 事業用資産 機械装置及び運搬具 三重県多気郡 事業用資産 工具器具及び備品 秋田県潟上市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 新潟県五泉市 事業用資産 建物及び構築物 各事業所 事業用資産 電話加入権
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地9百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具器具及び備品2百万円、電話加入権2百万円及びその他0百万円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 今後の重点課題としては、石油・ガス事業の更なる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源投資により、次世代のコアとなり得る事業を開拓し、連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。2022/12/23 11:19
そのため、石油・ガス事業では競争力を維持するため、M&Aによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合理化施策などのコスト効率化を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の事業拡大に向けた投資を行うほか、新規事業開発に向けた取り組みを進めています。さらに、国内に限らず、国外での事業活動本格化に向け、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとすることを目指します。
[働き方改革] - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- システム事業の株式会社ミノスは、主力のLPガス販売管理システムで、サービス提供件数を期初の約1.2倍に、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力CIS)を期初の約2倍にまで拡大しました。2022/12/23 11:19
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、前期に引き続き病院、斎場の運営支援業務が堅調に推移しました。また、集合住宅向け設備工事・リフォーム工事等のサービスを強化しました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草CAPIMを活用した民生用炭を商品化し、現地最大手のスーパーマーケットでの販売を12月に開始し、取扱店舗を着実に増やしています。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主として定率法によっています。2022/12/23 11:19
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2022/12/23 11:19
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
