8132 シナネン HD

8132
2026/07/03
時価
752億円
PER 予
14.22倍
2010年以降
赤字-94.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.38-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
1.76%
ROE 予
8.65%
ROA 予
4.81%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。2022/12/23 11:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2022/12/23 11:19
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額55
のれん償却額538579
2022/12/23 11:19
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社デグチホームズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(百万円)
固定資産306
のれん300
流動負債△1,001
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社ユテックスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(百万円)
固定資産19
のれん475
流動負債△46
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/12/23 11:19
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所用途種類
千葉県山武郡遊休資産土地
京都府長岡京市事業用資産のれん
各事業所事業用資産電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権2百万円、のれん48百万円及びその他0百万円であります。
2022/12/23 11:19
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増減0.011.6
のれん償却額3.55.5
のれん減損損失-0.5
連結子会社の法定実効税率差による影響0.6△1.0
2022/12/23 11:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討するうえで、第一次中期経営計画において、営業利益とROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置付けています。
営業利益はグループ企業がそれぞれの事業から直接得られる収益であることから、重要な経営指標であると考えています。第一次中期経営計画の最終年度(2020年3月期)における営業利益の目標値は48億円としていました。そして第一次中期経営計画で掲げる「グループ収益構造改革」を進める中、海外のエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業及びブラジルの民生用CAPIM炭事業に対する先行投資を行ってまいりました。しかし、当該投資にかかるコストの増加及び収益への貢献にまだ時間がかかること、並びに積極的なM&Aによるエネルギー卸・小売周辺事業の拡大(株式取得や営業権の買収)、非エネルギー及び海外事業の新規事業開発(建物維持管理事業)などののれん償却もあり、目標値を26億円に変更しています。
次に、ROEを重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、2014年8月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」に基づき、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に結び付いていくべきであると考えています。第一次中期経営計画の最終年度(2020年3月期)におけるROEの目標数値は6.0%としていましたが、営業利益が上記の理由から目標とした48億円を下回ることが主因となって、目標値を4.6%としています。
2022/12/23 11:19
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
2022/12/23 11:19

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