建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを行っています。
当連結会計年度から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称により開示しています。

2023/07/31 11:34

#2 事業等のリスク

当社グループは、石油卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2023/07/31 11:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/31 11:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2023/07/31 11:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,035百万円	57百万円
機械装置及び運搬具	2	15

2023/07/31 11:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	4	21

2023/07/31 11:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	機械装置及び運搬具、長期前払費用、その他	270
東京都渋谷区	事業用資産	建物及び構築物、その他	7
各事業所	事業用資産	建物及び構築物、長期前払費用、その他	46
石川県羽咋市	遊休資産	土地	2

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地4百万円、長期前払費用266百万円、その他4百万円であります。

2023/07/31 11:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

脱炭素社会に対応した事業構造への転換
当社グループは、脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、自社操業に伴うGHG排出量(Scope1+2)の削減目標を、2027年度に2016年度比31%、2030年度に2016年度比50%、2050年度には排出量実質ゼロを目指します。
また、サプライチェーン全体での目標(Scope1～3)として、GHG排出量1tあたりの生産性を測る「炭素生産性」を採用しました。当社グループでは、「炭素生産性」指標を「売上総利益/GHG排出量」と定め、2027年度に炭素生産性を2016年度比6.0%向上させることを目指し、より少ないGHG排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指していきます。2023/07/31 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面は、住設機器等の増販があった一方、電力販売において調達コスト上昇の影響を受け売上総利益が大幅に悪化し、減益となりました。
なお、新たな収益源確保に向けた取り組みとして、当連結会計年度より、東北エリアにおいて集合住宅向け建物維持管理に関する事業を開始するとともに、関東エリアにおいても不動産の売買・管理等を行う不動産事業を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は814億19百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は1億50百万円(前連結会計年度比85.5%減)となりました。

2023/07/31 11:34

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。

2023/07/31 11:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/31 11:34