のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

のれん償却額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(1998年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴い、特別損失にのれん償却503百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/07/31 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/07/31 11:34

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	314	346
のれん償却額	527	362

2023/07/31 11:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。2023/07/31 11:34

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社石川ガスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社石川ガス株式の取得価額と有限会社石川ガス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
固定資産	35
のれん	80
流動負債	△73

2023/07/31 11:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
長期前払費用	224
のれん	427
その他	0

(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。

2023/07/31 11:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	3.0		52.9
のれん償却額	7.1		13.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	1.3		11.3

2023/07/31 11:34

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	※8 328	※8 2,543
のれん償却額	※9 503	-
その他	30	119

2023/07/31 11:34

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。

2023/07/31 11:34

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(のれんの減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/07/31 11:34