有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の見込額を計上しています。
(5)関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の見込額を計上しています。
(5)関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。