有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名の4名(全て社外取締役)で構成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規則及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づき、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査等委員	宗像 雄一郎	公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理に関する高い専門性、並びに海外駐在等による豊富な国際経験と国際感覚を有しています。
監査等委員	篠 連	弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員	三谷 宏幸	企業経営についての豊富な経験を有しており、現在も企業経営の傍ら、大学やビジネススクールの教授を務め、人材育成においても豊富な経験・見識を有しています。
監査等委員	村岡 元司	原子力材料工学の高い専門性のもと、サステナビリティ経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等において豊富な経験・見識を有しています。

・なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名の4名(全て社外取締役)となる予定です。各監査等委員の経歴等は次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査等委員	宗像 雄一郎	公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理に関する高い専門性、並びに海外駐在等による豊富な国際経験と国際感覚を有しています。
監査等委員	大橋 弘幸	広範な事業領域において企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備え、複数の企業の取締役あるいは執行役員を務めるなど豊富な経験を有しています。
監査等委員	南部 朋子	弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士として、企業法務、知的財産権及び国際取引等やコンプライアンスの分野において、高度な専門性と幅広い見識を有しています。
監査等委員	西山 英彦	エネルギー政策及び通商行政における長年の経験を通じて、企業経営、リスク管理及び危機対応に関する広範な知見を有しています。また、民間企業において経営企画や海外事業に関わる要職を歴任しました。

b.監査等委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
宗像 雄一郎	13回	13回(100.0%)
篠 連	13回	13回(100.0%)
村尾 信尚	3回	3回(100.0%)
三谷 宏幸	13回	12回(92.3%)
村岡 元司	13回	13回(100.0%)
竹中 由重	13回	11回(84.6%)

(注)1.村尾 信尚氏は、2025年6月25日付で当社監査等委員を退任する前の監査等委員会を対象としています。
2.竹中 由重氏は、2026年3月31日付で当社監査等委員を辞任により退任しています。
ⅱ 監査等委員会の具体的な検討事項
・監査等委員会の監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容
・会計監査人に関する事項(選任、報酬、監査計画、監査報告等)
・グループガバナンス体制、組織運営の妥当性
・主要事業会社統合に向けての方針、取り組みの妥当性
・事業の投資決定プロセス、モニタリングプロセスの妥当性
・新規事業への取り組み・進捗の妥当性
・コンプライアンス向上への取り組み
c.監査等委員の主な活動
・監査等委員会は、代表取締役、業務執行取締役等と定期的に会合し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換やリスク管理体制の改善に向けた提言等を行っています。また、当社グループの監査役と年2回の連絡会を開催し、意見交換を行い緊密に連携しています。なお、3ヶ月に1回、監査活動の状況について取締役会に報告しています。
・常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等重要な会議へ出席し、意思決定のプロセスや内容、リスク・コンプライアンスの管理状況についての監督を行い、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行っています。また、会計監査人と決算、期中レビュー等について定期的に会議を開催するとともに、随時コミュニケーションを図り意見交換しています。
・常勤監査等委員は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、当該会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
・監査等委員は、取締役会、任意の指名・報酬委員会、事業執行責任者会議への出席のほか、常勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門との連携にあたり、会計監査人とは定期的に会合・意見交換し、内部監査部門からは当社及び主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受けています。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。
a.組織、人事及び手続
・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部を設置しています。
・監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、6名であります。このうち5名が、公認内部監査人または内部監査士の資格を有しています。
・監査部は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づくリスクベースの内部監査を実施し、被監査部門に対し、監査結果に基づき問題提起、改善提言を行うと共に、改善状況を確認しています。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。
・内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。
・内部監査部門は、常勤監査等委員とともに、会計監査人の監査計画並びに期中レビュー等及び監査結果報告会に出席し、会計監査人より適宜に情報を受領し、意見交換しています。
・内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員会は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
・内部監査部門は、内部監査計画の進捗及び監査結果を、代表取締役社長、常勤監査等委員、取締役会、監査等委員会に定期的に直接報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
須藤 謙(指定有限責任社員 業務執行社員)
中田 里織(指定有限責任社員 業務執行社員)
日置 敏之(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査品質、独立性、専門性、監査体制、当社の事業内容及び業界に対する理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案することを基本方針としています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためです。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の意見を踏まえ、総合的に検討した結果、再任は妥当と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	79	-	83	-
連結子会社	20	-	22	-
計	100	-	105	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	0

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。