有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は確定給付企業年金制度を採用しています。
(2)退職一時金
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(3)確定拠出年金
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△5,315
(2)年金資産(百万円)	1,917
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,397
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	753
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△2,643
(6)退職給付引当金(百万円)(注)1	△2,643

(注)1.連結貸借対照表上、期末退職者に係る退職一時金は退職給付引当金から取崩し、未払金に含めて計上しています。未払金に含めて計上した金額は、前連結会計年度において58百万円、当連結会計年度において81百万円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1	261
(2)利息費用(百万円)	82
(3)期待運用収益(百万円)	△33
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	77
(5)割増退職金(百万円)	0
(6)その他(百万円)(注)2	18
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	407

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金の掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は確定給付企業年金制度を採用しています。
(2)退職一時金
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3)確定拠出年金
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,315	百万円
勤務費用	285
利息費用	26
数理計算上の差異の発生額	36
退職給付の支払額	△267
退職給付債務の期末残高(注)1	5,396

(注)1.連結貸借対照表上、期末退職者に係る退職一時金は退職給付に係る負債から取崩し、未払金に含めて計上しています。未払金に含めて計上した金額は、前連結会計年度において81百万円、当連結会計年度においてて48百万円であります。
2.連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,917	百万円
期待運用収益	38
数理計算上の差異の発生額	74
事業主からの拠出額	220
退職給付の支払額	△60
年金資産の期末残高	2,190

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,471	百万円
年金資産	△2,190
	280
非積立型制度の退職給付債務	2,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206
退職給付に係る負債(注)1	3,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206

(注)1.連結貸借対照表上、期末退職者に係る退職一時金は退職給付に係る負債から取崩し、未払金に含めて計上しています。未払金に含めて計上した金額は、前連結会計年度において81百万円、当連結会計年度において48百万円であります。
2.簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	285	百万円
利息費用	26
期待運用収益	△38
数理計算上の差異の費用処理額	96
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	376

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)は、未認識数理計算上の差異によるものです。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30	%
株式	27
一般勘定	26
その他	17
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は18百万円であります。