有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は確定給付企業年金制度を採用していましたが、平成28年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
(2)退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3)確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,645百万円	5,118百万円
勤務費用	245	-
簡便法で計算した退職給付費用	99	47
利息費用	21	-
数理計算上の差異の発生額	151	-
退職給付の支払額	△362	△199
確定給付企業年金制度の終了	△682	-
確定給付企業年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,511
退職給付債務の期末残高(注)	5,118	454

(注)連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,531百万円	2,502百万円
期待運用収益	50	-
数理計算上の差異の発生額	△100	-
事業主からの拠出額	187	-
退職給付の支払額	△163	-
確定給付企業年金制度への移行に伴う減少額	-	2,502
その他	△3	-
年金資産の期末残高	2,502	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,502百万円	-百万円
年金資産	△2,502	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,615	454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,615	454
退職給付に係る負債(注)	2,615	454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,615	454

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	245百万円	-百万円
簡便法で計算した退職給付費用	99	47
利息費用	21	-
期待運用収益	△50	-
数理計算上の差異の費用処理額	81	-
その他	16	-
確定給付制度に係る退職給付費用	413	47
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失	242	-

(注)連結子会社は、簡便法を採用しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9百万円	11百万円
合計	9	11

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
現金	100%	-%
合計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度250百万円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,008百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額239百万円は、未払金、長期未払金に計上しています。