有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

③具体的な取り組み・施策
イ. 風土改革:社員の自律的成長に向けた意識・行動・コミュニケーションの変革
当社グループでは、「個を高め、活かし合う」を本質とした風土改革を推進しています。2021年3月期からの環境整備、2024年3月期以降の個の成長を経て、2026年3月期は「活かし合う組織」への転換を進めてきました。
具体的には、創業100周年に向けて策定したMVVの浸透を軸に、チーム長・店長研修や経営合宿等を通じて、現場のマネジメント層からの意識変革を推進するとともに、1on1や育成計画、振り返りの仕組みを強化し、日常業務における成長支援の定着を図っています。
一方で、意識面での変化は進んでいるものの、リテールサービス戦略の実行に必要な行動変容には依然として課題が残っていると認識しています。また、こうした行動変容の定着に向け、現場マネジメント層を中心とした育成・対話の強化を継続しています。
今後は、
①顧客課題起点で思考・行動できる人財の育成
②MVVに基づく主体的な行動文化の定着
③データの活用による育成・配置の高度化
に取り組み、戦略の実行力向上につなげていきます。
ロ.人財育成の推進
当社グループでは、エネルギー会社からサービス会社への進化に伴い、顧客に対する提案力、サービス運営力、データ活用力を備えた人財の育成を重点課題と位置づけています。
教育体系に基づき、階層別教育に加え、公募型教育、キャリア支援、選抜型研修を組み合わせた人財育成を推進しています。2026年3月期は、MVV浸透を目的とした研修や統合に向けた教育の強化を実施し、加えてグループ横断での研修や資格取得支援を通じてサービス提供力の底上げを図りました。また、DX人財の育成に取り組むとともに、業務効率化・生産性向上の実現につなげています。
加えて、キャリア面談や社内公募制度を通じて社員の志向・適性の把握を進め、戦略の実行に必要な人財の最適配置を図っています。
なお、当社の人財育成体系の全体像については教育体系図、若手社員の育成についてはCDP(キャリア開発プログラム)概要図に示しています。
教育体系図

CDP概要図


ハ.多様な人財から選ばれ続ける仕組みづくり
当社グループでは、多様な社員が安心して働き続けられる環境の整備を重要な経営課題と認識し、ワークライフバランスの実現及び職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。
労働時間の適正管理や働き方の見直しを通じて、業務の効率化と生産性向上を推進するとともに、安全衛生意識の向上や労務管理体制の強化により、安心して働ける職場環境の整備を進めています。
また、育児・介護等のライフイベントに対応した各種支援制度の整備・運用を通じて、社員が多様なライフステージにおいてもキャリアを継続できる環境づくりに努めています。
今後も、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組み、「選ばれ続ける組織」の実現を目指していきます。
ニ. ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
当社グループでは、D&Iを風土改革の本質と位置づけ、多様な人財の価値創出を企業成長の源泉と捉えています。
女性活躍については、リテールサービス戦略における顧客接点の高度化及び新たな価値創出に資する重要施策と位置づけ、女性管理職比率の向上に取り組んでいます。
具体的には、セールスアシスタント職の役割再定義を通じて業務領域の拡張を図るとともに、キャリア形成支援やネットワーク強化を通じ、意思決定層への登用に向けた人財育成を推進しています。
また、障がい者雇用については、外部団体との連携や多様な雇用機会の創出を通じ、社員が互いの違いを認め合い、能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。
ホ.健康経営
当社グループでは、社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」の認定を4年連続で取得しています。
健康診断結果に基づく課題分析及び施策の実行により、社員の健康保持・増進を図るとともに、業務パフォーマンス及び生産性の向上を通じた企業価値の向上を目指しています。
また、65歳定年後の再雇用制度の導入や、「治療と仕事の両立支援制度」による就業継続支援を通じ、多様な人財が長期的に活躍できる環境整備を進めています。

参考リンク:健康経営
https://sinanengroup.co.jp/sustainability/social/employee/health/