有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。