有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	118百万円		121百万円
減損損失	468		466
その他	75		82
繰延税金資産小計	661		670
評価性引当額	△607		△450
繰延税金資産合計	54		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△120
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△121		△136
繰延税金資産(負債)の純額	△67		83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.5
住民税均等割	1.9		2.2
評価性引当額の増減	△0.3		△26.1
税額控除	△2.2		-
その他	△2.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		2.8