#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が276百万円減少し、繰越利益剰余金が177百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.86円増加し、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が619百万円減少し、利益剰余金が266百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#4 業績等の概要: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の2年目として「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,865百万円(前期比16.8%減)、営業利益は5,018百万円(前期比34.9%減)、経常利益は5,155百万円(前期比34.4%減)となりました。また、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は12,952百万円(前期比67.3%増)となり、税金費用および少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は10,698百万円(前期比214.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
当期純利益は、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益が、12,952百万円となり、前期に比べて7,300百万円(前期比214.8%増)増益の10,698百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は367円92銭、自己資本利益率は29.2%となりました。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.23円増加し、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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