有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:01
【資料】
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【項目】
111項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による各種経済対策や金融政策などを背景に円安・株高が進展し、企業収益の増加に伴い雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、道路舗装事業における発注遅れや天候不順による影響、また工事量減少による受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の2年目として「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,865百万円(前期比16.8%減)、営業利益は5,018百万円(前期比34.9%減)、経常利益は5,155百万円(前期比34.4%減)となりました。また、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は12,952百万円(前期比67.3%増)となり、税金費用および少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は10,698百万円(前期比214.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は19,922百万円(前期比16.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3,712百万円(前期比10.0%減)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は37,665百万円(前期比17.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2,972百万円(前期比44.2%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は277百万円(前期比0.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は201百万円(前期比3.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
区 分前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
比較増減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー4,9896,9731,983
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,213△3,612△1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー△484△1,143△658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,2962,223△73
現金及び現金同等物の期首残高10,77313,0702,296
現金及び現金同等物の期末残高13,07015,2932,223

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前期末に比べて、2,223百万円増加し、15,293百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による増加した資金は6,973百万円(前期比39.8%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,952百万円、売上債権の減少4,829百万円などによる収入と、仕入債務の減少3,221百万円の支出および負ののれん発生益7,599百万円の計上などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出した資金は 3,612百万円(前期比63.2%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,620百万円などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出した資金は1,143百万円(前期比136.0%増)となりました。これは、子会社の自己株式の取得による支出411百万円、配当金の支払額579百万円などによるものです。