(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	667百万円	489百万円
賞与引当金	127百万円	135百万円
未払事業税	82百万円	88百万円
その他	233百万円	228百万円
繰延税金資産小計	1,111百万円	940百万円
評価性引当額	△193百万円	△171百万円
繰延税金資産合計	918百万円	769百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△757百万円	△882百万円
繰延税金負債合計	△824百万円	△1,016百万円
繰延税金資産の純額	94百万円	△247百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。