(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	293	百万円	247	百万円
賞与引当金	127	百万円	143	百万円
未払事業税	44	百万円	48	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	44	百万円
その他	386	百万円	447	百万円
繰延税金資産小計	851	百万円	930	百万円
評価性引当額	△240	百万円	△234	百万円
繰延税金資産合計	610	百万円	695	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	△130	百万円
その他有価証券評価差額金	△890	百万円	△588	百万円
その他	△13	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△1,025	百万円	△729	百万円
繰延税金負債の純額	△415	百万円	△33	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	2.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%	0.0	%
住民税均等割等	1.5	%	3.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3	%	△26.6	%
特別税額控除	△1.6	%	△3.7	%
独占禁止法関連損失	-	%	45.2	%
その他	0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	%	50.6	%