#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,867百万円にはセグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,249百万円には、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/29 9:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が276百万円減少し、繰越利益剰余金が177百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.86円増加し、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が619百万円減少し、利益剰余金が266百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Grow up 2015』の2年目として「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,865百万円(前期比16.8%減)、営業利益は5,018百万円(前期比34.9%減)、経常利益は5,155百万円(前期比34.4%減)となりました。また、特別利益に連結子会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を7,599百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は12,952百万円(前期比67.3%増)となり、税金費用および少数株主利益を差し引いた後の当期純利益は10,698百万円(前期比214.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益は、前期に比べて2,686百万円(前期比34.9%減)減益の5,018百万円となりました。
④経常利益
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