#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が278百万円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ273百万円増加しております。
2019/07/17 16:51
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が500百万円減少し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ494百万円増加しております。
2019/07/17 16:51
#3 役員の報酬等: 取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で定めた役位別の報酬基準額に基づき決定しております。決定過程としては、独立社外取締役が出席する取締役会において審議の上、決定しております。取締役会は、原則、毎月1回開催しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、連結売上高および連結営業利益ならびに連結経常利益の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案の上、支給額を算定しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、業績等により変動することになりますが、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=60～50%:40～50%」の水準にあります。
なお、当期における賞与の基本指標としての目標は、連結売上高62,000百万円、連結営業利益5,900百万円、連結経常利益6,000百万円であり、実績はそれぞれ62,919百万円、5,593百万円、5,731百万円でした。
2019/07/17 16:51
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
今後の情勢につきましては、景気は緩やかな回復が続き、公共投資についても補正予算の効果の発現が期待されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、災害復旧・復興や道路インフラ老朽化対策などへの建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動による原材料価格への影響もあり、引き続き不透明な事業環境が予測されます。
2019/07/17 16:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の3年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は62,919百万円(前期比3.9%増)、営業利益は5,593百万円(前期比2.7%増)、経常利益は5,731百万円(前期比1.8%増)、税金等調整前当期純利益は5,462百万円(前期比4.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,589百万円(前期比7.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/07/17 16:51