#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△2,760百万円にはセグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,660百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,318百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/29 11:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。
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#4 役員の報酬等（連結）: 当社は、取締役会において「取締役報酬基本方針」を定めております。この方針のもと、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、連結経常利益等の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。固定報酬と業績連動報酬(月額業績報酬+賞与)の構成割合は、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=60～55%:40～45%」の水準にあります。
なお、当期における賞与の基本指標としての目標は、連結売上高64,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結経常利益6,000百万円であり、実績はそれぞれ66,725百万円、6,009百万円、6,225百万円でした。
また、中期経営計画の推進と中長期的な企業価値の向上を常に意識した経営を行う観点から、役位ごとに月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通して自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の4年目として、「顧客の拡大」「研究開発力の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は66,725百万円(前期比6.0%増)、営業利益は6,009百万円(前期比7.4%増)、経常利益は6,225百万円(前期比8.6%増)となりました。また、独占禁止法関連損失2,577百万円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は3,942百万円(前期比27.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,821百万円(前期比49.2%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による直接的な影響は受けておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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