四半期報告書-第71期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会において、以下のとおり、当社連結子会社10社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しました。概要は次のとおりです。
1.株式の取得の理由
当社の連結子会社を完全子会社化することにより、グループのガバナンス体制をより強固なものとし、強靭なグループ経営基盤の構築を目指します。
2.完全子会社化する子会社の概要

(1)	名称	北海道ニチレキ 工事株式会社	東北ニチレキ 工事株式会社	日瀝道路 株式会社	日レキ特殊 工事株式会社	中部ニチレキ 工事株式会社
(2)	所在地	北海道札幌市 白石区菊水元町 6条4-2-1	宮城県仙台市 若林区沖野 4-3-15	東京都千代田区 九段北4-3-29	東京都荒川区 西尾久8-50-12	愛知県名古屋市 港区南十一番町 2-6
(3)	代表者の 役職・氏名	代表取締役社長 長澤 勇	代表取締役社長 戸塚 浩行	代表取締役社長 川口 裕司	代表取締役社長 根本 清一	代表取締役社長 米谷 博之
(4)	事業内容	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業
(5)	資本金	40百万円	65百万円	150百万円	30百万円	80百万円
(6)	設立年月日	昭和48年2月	昭和50年8月	昭和45年10月	昭和54年4月	昭和52年4月
(7)	上場会社の 持株比率	24.5%	24.5%	25.8%	24.5%	31.1%
(8)	上場会社と 当該会社との間の関係	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の貸借ならびに役員の兼任1名。	当社の製品購入 および道路舗装 工事の請負をし ております。な お、当社所有の 土地および建物 の貸借ならびに 役員の兼任1名。	当社の製品購入 および道路舗装 工事の請負をし ております。な お、当社所有の 土地および建物 の貸借ならびに 役員の兼任2名。	当社の製品購入 および道路舗装 工事の請負をし ております。な お、当社所有の 土地および建物 の貸借ならびに 役員の兼任1名。	当社の製品購入 および道路舗装 工事の請負をし ております。な お、当社所有の 土地および建物 の貸借ならびに 役員の兼任1名。
(9)	直前事業年度(平成26年3月期)の財政状態
純 資 産		565百万円	1,004百万円	1,496百万円	641百万円	1,180百万円
総 資 産		1,181百万円	1,997百万円	3,556百万円	1,135百万円	2,162百万円

(1)	名称	近畿ニチレキ 工事株式会社	中国ニチレキ 工事株式会社	四国ニチレキ 工事株式会社	九州ニチレキ 工事株式会社	朝日工業 株式会社
(2)	所在地	滋賀県守山市 勝部4-2-17	広島県東広島市 志和町別府816	香川県高松市 香川町浅野286	福岡県福岡市 東区香椎浜ふ頭 2-3-17	大分県大分市 豊海4-3-19
(3)	代表者の 役職・氏名	代表取締役社長 吉田 努	代表取締役社長 平沼 宏治	代表取締役社長 形岡 昭彦	代表取締役社長 寺田 実	代表取締役社長 金谷 俊幸
(4)	事業内容	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業	道路舗装事業
(5)	資本金	50百万円	50百万円	17百万円	23百万円	50百万円
(6)	設立年月日	昭和52年4月	昭和50年8月	昭和52年4月	昭和50年8月	昭和41年1月
(7)	上場会社の 持株比率	80.1%	24.8%	24.5%	24.5%	80.6%
(8)	上場会社と 当該会社との間の関係	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の貸借ならびに役員の兼任1名。	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の貸借ならびに役員の兼任1名。	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の貸借ならびに役員の兼任1名。	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の貸借ならびに役員の兼任1名。	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の建物の貸借。
(9)	直前事業年度(平成26年3月期)の財政状態
純 資 産		776百万円	830百万円	156百万円	375百万円	1,010百万円
総 資 産		1,552百万円	1,692百万円	558百万円	819百万円	2,371百万円

3.日 程

(1)	取締役会決議日	平成26年9月26日
(2)	株式買取予定日	平成26年12月上旬(予定)

4.今後の見通し
本完全子会社化により、のれん及び負ののれんが発生し、また、少数株主損益の発生がなくなるため、当社連結業績に影響を与えると考えられますが、その程度につきましては現時点では未定であります。
5.資金の調達
所要資金には自己資金を充当する予定です。