有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年4月1日より、3年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、勤続期間が1年以上3年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,940	8,601
勤務費用	400	445
利息費用	75	29
数理計算上の差異の発生額	616	△171
退職給付の支払額	△430	△255
退職給付債務の期末残高	8,601	8,649

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,443	5,665
期待運用収益	18	19
数理計算上の差異の発生額	△97	166
事業主からの拠出額	731	736
退職給付の支払額	△430	△255
年金資産の期末残高	5,665	6,332

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,601	8,649
年金資産	△5,665	△6,332
	2,935	2,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,935	2,317

退職給付に係る負債	2,935	2,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,935	2,317

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	400	445
利息費用	75	29
期待運用収益	△18	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	441	434

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△728	316

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△53	263

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41	%	42	%
生命保険一般勘定	27	%	27	%
株式	29	%	28	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.34	%	0.50	%
長期期待運用収益率	0.34	%	0.50	%