りゅうせきの売上高 - 商品・サービス関連事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	16,583	石油関連事業

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#3 事業の内容

(3)商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理業等を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設土木業、住宅販売、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホーム、フィットネスクラブの運営を行っている。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	79,794	7,831	22,477	110,103
その他の収益	-	-	238	238
外部顧客への売上高	79,794	7,831	22,716	110,342

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/26 15:38

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	153	[35]
商品・サービス関連事業	609	[246]
報告セグメント計	1,164	[741]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少し、産業燃料油事業においても、海上船舶及び発電用の燃料需要減に伴い、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、75,517百万円(前年同期は79,888百万円)、営業利益は、5,172百万円(前年同期は4,902百万円)となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、節約志向が継続しつつも堅調な観光需要に牽引され、緩やかな拡大を続けた。

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#11 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、190百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、工具器具備品等の新設により、203百万円の設備投資を実施し、ホテル飲食事業の事業整理に伴い、建物等711百万円の除却を実施した。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、145百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,474	百万円	14,373	百万円
仕入高	680		312

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益
の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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