固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/12/20 15:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	1 百万円	- 百万円
土地	4	270
計	5	270

2019/12/20 15:38

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
土地	10,090	10,090
有形固定資産その他	0	4
投資有価証券	530	530

担保付債務は、次のとおりである。

2019/12/20 15:38

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略している。2019/12/20 15:38

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

2019/12/20 15:38

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/20 15:38

#11 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	317	百万円	439	百万円
無形固定資産	8		7

2019/12/20 15:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益が2,838百万円(前年同期比71.3%増)と増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,123百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

2019/12/20 15:38

#13 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産への振替(△182百万円)、固定資産取得等(61百万円)、減価償却額(△32百万円)である。
当中間連結会計期間の主なものは賃貸等不動産への振替(1,504百万円)、固定資産売却(△116百万円)、減価償却額(△15百万円)である。

2019/12/20 15:38

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 15:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/12/20 15:38