非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益を認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 段階取得に係る差損

2025/03/10 15:30

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	(単位:百万円)
その他の非流動資産	117
繰延税金資産	806
非流動資産合計	24,607

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。取得した資産の公正価値測定に当たり、主に有形固定資産における土地の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、取得日において負ののれん発生益を認識しております。
(5) 段階取得に係る差損

2025/03/10 15:30

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。ただし、当連結会計年度末時点において、当社グループは、ENEOSホールディングスの傘下にあり、第2の柱モデルルールの法人所得税の被課税主体では基本的にありません。エクスポージャーの有無はENEOSホールディングスに当該法人所得税の当社グループに帰属する金額を精算する意思があるかどうかに依拠していますが、ENEOSホールディングスに請求の意思があると仮定した場合も、第2の柱モデルルールの法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

2025/03/10 15:30

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は35,494百万円です。

2025/03/10 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

2025/03/10 15:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,609百万円
有価証券等評価損	66,653 〃
退職給付引当金	6,477 〃
土地の減損等評価減	3,571 〃
固定資産償却超過額	1,908 〃
環境対策引当金	1,319 〃
貸倒引当金	9,916 〃
賞与引当金	1,063 〃
事業撤退損失引当金	872 〃
繰延ヘッジ損益	749 〃
その他	3,938 〃
繰延税金資産小計	98,075百万円
評価性引当額	△73,390 〃
繰延税金資産合計	24,685百万円
繰延税金負債
土地の評価差額	△1,268百万円
その他	△594 〃
繰延税金負債合計	△1,862百万円
繰延税金資産純額	22,823百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/10 15:30

#9 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	1,053	1,226
繰延税金資産	35,494	26,947
非流動資産合計	824,700	776,611

2025/03/10 15:30

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	18	822	612	1,053
繰延税金資産	19	14,811	38,863	35,494
非流動資産合計		821,086	573,995	824,700

2025/03/10 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

金融資産の減損」をご参照ください。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、純額にて22,823百万円を計上しております。

2025/03/10 15:30