訂正有価証券届出書(新規公開時)

19.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	74,444	△40,010
繰延税金費用	△61,423	3,837
法人所得税費用合計	13,021	△36,173

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。ただし、当連結会計年度末時点において、当社グループは、ENEOSホールディングスの傘下にあり、第2の柱モデルルールの法人所得税の被課税主体では基本的にありません。エクスポージャーの有無はENEOSホールディングスに当該法人所得税の当社グループに帰属する金額を精算する意思があるかどうかに依拠していますが、ENEOSホールディングスに請求の意思があると仮定した場合も、第2の柱モデルルールの法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△0.7
持分法適用会社による影響	△20.5	△21.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△9.8	42.3
子会社の適用税率との差異	2.4	0.3
税額控除	△3.8	△0.6
外国税額	19.8	17.5
組織再編による影響	-	△115.5
その他	0.5	△0.5
実際負担税率	20.6%	△46.0%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益で認識した額	その他の包括利益で 認識した額	その他の 増減 (注3)	2023年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	94,887	△330	‐	△91,720	2,837
退職給付に係る負債	8,718	△534	△1,000	446	7,630
繰越欠損金	3,341	△1,643	‐	466	2,164
資産除去債務	1,368	234	‐	△1,312	290
リース負債	15,479	△686	‐	△10,098	4,695
その他(注1)	22,270	40,509	1,988	△6,889	57,878
小計	146,063	37,550	988	△109,107	75,494
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	428	‐	△1	5	432
有形固定資産及び無形資産	107,863	△1,713	‐	△93,542	12,608
在外子会社等留保利益	44,013	△22,510	‐	‐	21,503
その他(注2)	27,792	350	‐	△5,460	22,682
小計	180,096	△23,873	△1	△98,997	57,225
純額	△34,033	61,423	989	△10,110	18,269

(注) 1.主たる増加要因は、基礎材料セグメントのMLCC Finance Netherlands B.V.(以下、「MFN」という。)の株式評価損等に係る繰延税金資産40,146百万円を計上したことによるものです。
2.主に、基礎材料セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
3.主な内容は、MLCCの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益で認識した額	その他の包括利益で 認識した額	その他の 増減	2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	2,837	△700	‐	△164	1,973
退職給付に係る負債	7,630	△77	△87	△159	7,307
繰越欠損金	2,164	5,503	‐	68	7,735
資産除去債務	290	8	‐	‐	298
リース負債	4,695	△939	‐	△666	3,090
その他(注1)	57,878	△30,833	9,533	△9,739	26,839
小計	75,494	△27,038	9,446	△10,660	47,242
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	432	‐	△119	75	388
有形固定資産及び無形資産	12,608	△4,696	‐	996	8,908
在外子会社等留保利益	21,503	2,294	‐	△216	23,581
その他(注2)	22,682	△20,799	‐	△882	1,001
小計	57,225	△23,201	△119	△27	33,878
純額	18,269	△3,837	9,565	△10,633	13,364

(注) 1.主たる減少要因は、前連結会計年度に計上した基礎材料セグメントのMFNの株式評価損等に係る繰延税金資産40,146百万円が同社の清算に伴い取り崩されたことによるものです。
2.主たる減少要因は、基礎材料セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ29,872百万円及び744百万円認識しています。
なお、当社及び国内の100%出資子会社は、ENEOSホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。グループ通算全体については、グループ通算制度に加入している各社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積もっています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	211,621	45,664	75,408
繰越欠損金	642,857	72,825	81,055
合計(注)	854,478	118,489	156,463

(注) 前連結会計年度末における移行日からの大幅な減少はMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却することを受けて、売却対象であるMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類したことに伴うものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	5,571	2,464	2,569
2年目	2,096	2,528	4,421
3年目	2,199	4,134	10,681
4年目	3,585	9,991	9,646
5年目以降	33,450	26,312	23,559
失効期限なし	595,956	27,396	30,179
合計	642,857	72,825	81,055

(5) 未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ5,737百万円及び14,381百万円です。