有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
19.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微です。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,151百万円及び3,191百万円認識しています。
なお、前連結会計年度において、2025年3月19日付の当社株式の上場に伴い、当社及び国内の100%出資子会社は、ENEOSホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(5) 未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ919百万円及び521百万円です。
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 18,827 | 34,554 |
| 繰延税金費用 | 7,262 | 5,791 |
| 法人所得税費用合計 | 26,089 | 40,345 |
「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額は軽微です。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 1.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | 0.1 | ||
| 持分法適用会社による影響 | △17.4 | △20.7 | ||
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 5.9 | 0.2 | ||
| 外国税額 | 6.3 | 6.9 | ||
| 組織再編による影響 | - | - | ||
| 負ののれん発生益 | △1.8 | - | ||
| その他 | △1.4 | 5.3 | ||
| 実際負担税率 | 24.3 | % | 23.9 | % |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2024年4月1日 | 純損益で認識した額 | その他の包括利益で 認識した額 | その他の 増減 | 2025年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,973 | 1,076 | - | 128 | 3,177 |
| 退職給付に係る負債 | 7,307 | 369 | △584 | 462 | 7,554 |
| 繰越欠損金 | 7,735 | 2,123 | - | 40 | 9,898 |
| 資産除去債務 | 298 | - | - | 24 | 322 |
| リース負債 | 3,090 | △389 | - | 495 | 3,196 |
| その他 | 26,839 | △8,175 | 1,533 | △728 | 19,469 |
| 小計 | 47,242 | △4,996 | 949 | 421 | 43,616 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 388 | - | 1,122 | 534 | 2,044 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 8,908 | 261 | - | 1,373 | 10,542 |
| 在外子会社等留保利益 | 23,581 | 2,560 | - | - | 26,141 |
| その他 | 1,001 | △555 | - | 923 | 1,369 |
| 小計 | 33,878 | 2,266 | 1,122 | 2,830 | 40,096 |
| 純額 | 13,364 | △7,262 | △173 | △2,409 | 3,520 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2025年4月1日 | 純損益で認識した額 | その他の包括利益で 認識した額 | その他の 増減 | 2026年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,177 | △2,100 | - | 79 | 1,156 |
| 退職給付に係る負債 | 7,554 | 1,594 | △1,815 | 87 | 7,420 |
| 繰越欠損金 | 9,898 | 2,473 | - | 264 | 12,635 |
| 資産除去債務 | 322 | △267 | - | - | 55 |
| リース負債 | 3,196 | 826 | - | 149 | 4,171 |
| その他 | 19,469 | 10,830 | 151 | 102 | 30,552 |
| 小計 | 43,616 | 13,356 | △1,664 | 681 | 55,989 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,044 | - | 2,734 | - | 4,778 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 10,542 | 2,791 | - | 587 | 13,920 |
| 在外子会社等留保利益 | 26,141 | 15,235 | - | - | 41,376 |
| その他 | 1,369 | 1,121 | - | 223 | 2,713 |
| 小計 | 40,096 | 19,147 | 2,734 | 810 | 62,787 |
| 純額 | 3,520 | △5,791 | △4,398 | △129 | △6,798 |
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,151百万円及び3,191百万円認識しています。
なお、前連結会計年度において、2025年3月19日付の当社株式の上場に伴い、当社及び国内の100%出資子会社は、ENEOSホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 146,607 | 151,734 |
| 繰越欠損金 | 89,362 | 90,885 |
| 合計 | 235,969 | 242,619 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 1年目 | 5,082 | 11,796 |
| 2年目 | 11,914 | 10,654 |
| 3年目 | 10,760 | 2,176 |
| 4年目 | 2,195 | 2,666 |
| 5年目以降 | 22,685 | 15,161 |
| 失効期限なし | 36,726 | 48,432 |
| 合計 | 89,362 | 90,885 |
(5) 未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ919百万円及び521百万円です。