有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	△40,010	18,827
繰延税金費用	3,837	7,262
法人所得税費用合計	△36,173	26,089

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。ただし、当連結会計年度において、当社グループは、ENEOSホールディングスの傘下にあったことから、第2の柱モデルルールの法人所得税の被課税主体では基本的にありません。エクスポージャーの有無はENEOSホールディングスに当該法人所得税の当社グループに帰属する金額を精算する意思があるかどうかに依拠していますが、ENEOSホールディングスに請求の意思があると仮定した場合も、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると想定しています。
グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
持分法適用会社による影響	△21.4		△17.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	42.3		5.9
外国税額	17.5		6.3
組織再編による影響	△115.5		-
負ののれん発生益	-		△1.8
その他	△0.8		△1.4
実際負担税率	△46.0	%	24.3	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「子会社の適用税率との差異」及び「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「子会社の適用税率との差異」に表示していた0.3%及び「税額控除」△0.6%は「その他」に組替えています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益で認識した額	その他の包括利益で 認識した額	その他の 増減	2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	2,837	△700	-	△164	1,973
退職給付に係る負債	7,630	△77	△87	△159	7,307
繰越欠損金	2,164	5,503	-	68	7,735
資産除去債務	290	8	-	-	298
リース負債	4,695	△939	-	△666	3,090
その他(注1)	57,878	△30,833	9,533	△9,739	26,839
小計	75,494	△27,038	9,446	△10,660	47,242
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	432	-	△119	75	388
有形固定資産及び無形資産	12,608	△4,696	-	996	8,908
在外子会社等留保利益	21,503	2,294	-	△216	23,581
その他(注2)	22,682	△20,799	-	△882	1,001
小計	57,225	△23,201	△119	△27	33,878
純額	18,269	△3,837	9,565	△10,633	13,364

(注) 1.主たる減少要因は、基礎材料セグメントに属する子会社であったMLCC Finance Netherlands B.V.の株式評価損等に係る繰延税金資産40,146百万円が同社の清算に伴い取り崩されたことによるものです。
2.主たる減少要因は、基礎材料セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益で認識した額	その他の包括利益で 認識した額	その他の 増減	2025年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	1,973	1,076	-	128	3,177
退職給付に係る負債	7,307	369	△584	462	7,554
繰越欠損金	7,735	2,123	-	40	9,898
資産除去債務	298	-	-	24	322
リース負債	3,090	△389	-	495	3,196
その他	26,839	△8,175	1,533	△728	19,469
小計	47,242	△4,996	949	421	43,616
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	388	-	1,122	534	2,044
有形固定資産及び無形資産	8,908	261	-	1,373	10,542
在外子会社等留保利益	23,581	2,560	-	-	26,141
その他	1,001	△555	-	923	1,369
小計	33,878	2,266	1,122	2,830	40,096
純額	13,364	△7,262	△173	△2,409	3,520

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ744百万円及び2,151百万円認識しています。
なお、前連結会計年度において、当社及び国内の100%出資子会社は、ENEOSホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度を適用していました。グループ通算全体については、グループ通算制度に加入している各社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っていました。
当連結会計年度において、2025年3月19日付の当社株式の上場に伴い、当社及び国内の100%出資子会社は、ENEOSホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	75,408	146,607
繰越欠損金	81,054	89,362
合計	156,462	235,969

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	2,569	5,082
2年目	4,421	11,914
3年目	10,681	10,760
4年目	9,646	2,195
5年目以降	23,558	22,685
失効期限なし	30,179	36,726
合計	81,054	89,362

(5) 未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ14,381百万円及び919百万円です。