- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 無形資産 | | 20,906 | 19,992 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 374,805 | 317,027 |
| その他の金融資産 | 12 | 51,651 | 43,707 |
② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
- #2 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却することを、2023年3月24日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、前連結会計年度期首において、売却対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、関連資産及び負債の認識を中止するとともに、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失11,819百万円、売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」に含まれております。
また、当第1四半期において、当社は、上述の事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で追加売却に関する契約を締結したことに基づき、当第1四半期において、売却対象のMLCC株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、当第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止しています。なお、当社は売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。当該売却による受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の売却による収入」に含まれております。
なお、MLCC株式の51%を売却する際に締結した当社とLundin社との契約では、将来、当社が保有するMLCC株式の19%をLundin社又は第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、当社は、Lundin社へ付与した売建コール・オプション及びLundin社に対して有する買建プット・オプションを認識していましたが、MLCC株式の追加売却に当たってLundin社が売建コール・オプションを早期行使したことに伴い、売建コール・オプション及び買建プット・オプションの認識を中止しています。当該オプションについては、注記9.「金融商品 (1)金融商品の分類」をご参照ください。
2025/03/10 15:30- #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
LS-Nikko Copper Inc.
前第1四半期において、当社は、ベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行うなかで、様々な観点から検討を重ねた結果、基礎材料セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikkoの株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日の当社取締役会において、当社の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、「JKJS」という。)が49.9%を保有するLS-Nikkoの全株式について、同社株式の50.1%を保有するLSC社へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJSとLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類していましたが、前第2四半期において、当該株式の売却が完了したことから、当該株式の認識を中止するとともに、LS-Nikkoは持分法適用会社から除外されました。なお、売却目的保有の処分グループへの分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,936百万円を、売却完了時に関係会社株式売却益3,189百万円を、それぞれ連結損益計算書の「その他の費用」「その他の収益」に計上しています。
SCM Minera Lumina Copper Chile
2025/03/10 15:30- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
SCM Minera Lumina Copper Chileの持分追加売却
当社は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおり、当第2四半期において、当社グループが100%を保有していたMLCCの株式の51%について、Lundin社に売却しましたが、当該事業構造変革を加速するため、当社グループが引き続き保有していたMLCC株式の19%について、Lundin社の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと追加売却することを2024年6月6日の当社取締役会において決定し、2024年7月13日付で当該株式の売却が完了しています。なお、当社は持分追加売却後もMLCC株式の30%を保有しており、これらは継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。また、売却完了時に関係会社株式売却益7,136百万円を計上しています。
タツタ電線株式会社の追加取得に伴う子会社化
2025/03/10 15:30- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第1四半期において、持分法適用会社であるLS-Nikkoを持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しました。当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値(97,099百万円)で測定した結果、減損損失5,936百万円を計上しています。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
前連結会計年度において、MLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループに分類しました。当該分類以降、契約上の売却価額や、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引き、マイノリティ・ディスカウント等を勘案した残存持分をもって、売却コスト控除後の公正価値を算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りに当たっては、過去の経験及び外部からの情報等に基づき、銅価、生産販売計画数量及び割引率といった主要な仮定を用いています。当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(前連結会計年度211,543百万円、当連結会計年度231,053百万円)で再測定したことにより、減損損失を前連結会計年度に74,206百万円、当連結会計年度に11,819百万円を計上しています。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、同社株式の持分譲渡契約に基づき、チリ共和国における新鉱業ロイヤルティの導入、及び税制改正等による損失について、一定の範囲で持分の譲渡先への補償に充てるため、今後発生すると見込まれる同社損失について合理的に見積もられる金額を計上しています。株式売却完了時に、補償損失額を株式譲渡補償引当金として計上しております。詳細は注記17.「引当金」に記載しています。
2025/03/10 15:30- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。
なお、当初認識時におけるのれんの測定は、注記3.「重要性のある会計方針(2)企業結合」に記載しています。
2025/03/10 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の76,981百万円の収入に対し、持分法で会計処理されている投資の一部売却による収入があったものの有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により6,957百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/10 15:30- #8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 8 | 84,471 | 1,746 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 8 | - | 55,444 |
| その他 | | △1,431 | △1,908 |
- #9 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 無形資産 | | 20,906 | 20,333 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8 | 374,805 | 312,287 |
| その他の金融資産 | 9 | 51,651 | 41,392 |
- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 29 | - | 96,259 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | △5,711 | - |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 14 | 96,294 | - |
| 持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入 | | 10,513 | - |
| その他 | | △5,360 | △2,987 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
