有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を定めています。その内容の概要は、次のとおりです。
(注)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の各報酬の構成比率は、業績目標達成時において、
固定報酬が40%、短期業績連動報酬が24%、長期業績連動報酬(株式報酬)が36%(うち固定部分が18%、業績連動部分が18%)となるように設計しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行の状況を監督し、また監査するというその職責を十分に果たせるよう、固定報酬のみにより構成することとし、常勤・非常勤の別及び職責等を総合的に勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、当社は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、2026年5月11日付取締役会において、2026年3月期定時株主総会に付議する議案「監査等委員でない取締役4名選任の件」及びその後開催される取締役会において「代表取締役及び役付取締役の選定について」が承認可決されることを条件として、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を改正することを決議しています。その内容の概要は、次のとおりです。
(注)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の各報酬の構成比率は、業績目標達成時において、
固定報酬が40%、短期業績連動報酬が24%、長期業績連動報酬(株式報酬)が36%(うち固定部分が18%、業績連動部分が18%)となるように設計しています。
ウ.最近事業年度における業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a. 短期業績連動報酬に関する事項
短期業績連動報酬は、単年度の期間業績等(全社業績)に係る業績指標及び個人別に設定した事業目標に対する達成度(個人評価)に連動する報酬とし、目標の達成度に応じて0%から200%の比率で変動し、目標を達成した場合に100%となるように設計しています。最終的な報酬額は、役位別に定めた基準額に目標達成率を乗じることによって決定します。
業績指標、評価ウェイト及びその選定理由は次のとおりです。
(注)1.代表取締役については、全社業績の最終責任を負う立場であることに鑑み、個人評価に連動する部分は設けていません。そのため、代表取締役の短期業績連動報酬は、連結営業利益(50%)とNet Debt/EBITDA倍率(50%)により構成されています。
2.連結営業利益が赤字になった場合は、短期業績連動報酬全部の支給率を0%とします。
2026年3月期における業績目標達成率は、次のとおりです。
b. 長期業績連動報酬(株式報酬)に関する事項
当社は、長期業績連動報酬として、株式報酬制度を導入しています。本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が、本信託を通して取締役に交付されるという制度です。ただし、支給対象となる当社株式は、当該取締役の退任日までその譲渡を制限する譲渡制限付株式とします。 本株式報酬は、役位に応じた所定の数の当社株式が支給される固定部分と、一定期間の事業目標等の達成状況に連動した数の当社株式が支給される業績連動部分とで構成され、固定部分については事業年度終了後に、業績連動部分については当該期間の終了後に、本信託を通じて支給されます。固定部分と業績連動部分の構成割合は1:1とし、業績連動部分は、目標の達成度に応じて0%から190%の比率で変動し、目標を達成した場合に100%となるように設計しています。最終的な支給株式数は役位別に定められる基準ポイント数に目標達成率を乗じることによって決定します。 各業績指標に係る業績目標等は、中長期事業目標等に基づき設定しており、2028年3月期の終了後に確定します。 業績指標、評価ウェイト及びその選定理由は次のとおりです。
(注) 1.TSRは、評価期間中における「当社TSR ÷ TOPIX成長率(配当利回り込み)」で算定します。
2.非財務指標は、目標達成時に100%とし、非達成時には0%とします。
エ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しています。
2.短期業績連動報酬は、業績連動報酬等に該当します。長期業績連動報酬(株式報酬)は、非金銭報酬等に該当します。
3.長期業績連動報酬の総額は、当事業年度分として付与するポイントに係る費用計上額を記載しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会の決議に係る役員の員数(名) |
| 監査等委員でない 取締役 | 固定報酬及び 短期業績連動報酬 | 1事業年度につき10億円以内 (うち、監査等委員でない社外取締役分1億円以内) | 2023年3月期 定時株主総会 (2023年6月28日) | 7 |
| 長期業績連動報酬 | 対象:社外取締役を除く 信託期間:約3年間 上限金額:7億5千万円 上限株式数:2,282,400株 | 2025年3月期 定時株主総会 (2025年6月27日) | 4 | |
| 監査等委員である 取締役 | 固定報酬 | 1事業年度につき4億円以内 | 2023年3月期 定時株主総会 (2023年6月28日) | 5 |
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を定めています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 項目 | 概要 |
| 報酬等の構成 | 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果たすことができるような報酬制度とするべく、経営計画の達成に対するインセンティブを高め、また、株主との価値共有をより一層強化するため、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等は、固定報酬、短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬(株式報酬)により構成する(注)。 社外取締役の個人別の報酬等は、業務執行の状況を監督するというその職責を十分に果たせるよう、固定報酬のみにより構成する。 |
| 固定報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 固定報酬は、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位及び職責等を総合的に勘案して役位ごとの年額を決定し、月割りで毎月支給する。 |
| 短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 短期業績連動報酬は、単年度の期間業績等(全社業績)に係る業績指標及び個人別に設定した業績目標に対する達成度(個人評価)に連動する報酬とし、当該事業年度の終了後に支給する。全社業績に係る業績指標としては、連結営業利益及びNet Debt/EBITDA倍率を採用する。なお、代表取締役については、全社業績について最終責任を負う立場であることに鑑み、個人評価に連動する部分は設けないこととする。 |
| 長期業績連動報酬(株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 長期業績連動報酬(株式報酬)は、固定部分と、一定期間の事業目標等の達成状況に連動する部分(業績連動部分)とで構成し、固定部分については事業年度終了後に、業績連動部分については、当該期間の終了後に支給する。業績連動部分に係る指標は、連結営業利益、ROE及び株主総利回り(TSR)並びに非財務目標(職場の安全、従業員エンゲージメント及び外部機関によるサステナビリティの総合評価)を採用する。なお、支給対象となる株式は、支給後一定期間の譲渡を制限する譲渡制限付株式とする。 |
| 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)について、報酬等の種類ごとの割合は、経営計画の達成に対するインセンティブを高め、また、株主との価値共有をより一層強化することを踏まえつつ、優秀な経営人材の確保の観点から競争力ある報酬構成とすることを基本方針とした上で、取締役・執行役員の役位及び職責、他社の役員報酬の構成割合等を勘案し決定する。 |
| 報酬等の内容についての決定の 委任に関する事項 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の短期業績連動報酬のうち、個人別に設定した業績目標に対する達成度(個人評価)に連動する部分については、当社グループ全体の経営状況及び各取締役の業務執行状況全体を熟知する代表取締役社長が行うことが適切であることから、代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、当該権限の行使を適切なものとするための措置として、指名・報酬諮問委員会にその決定内容を報告し、意見がある場合はこれを尊重する。 |
| 報酬等の内容についての決定の 方法に関する事項 | 指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議に基づきその役位に応じた具体的内容(代表取締役社長にその決定を委任する「個人評価」に連動する部分を除く。)を決定する。 |
(注)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の各報酬の構成比率は、業績目標達成時において、
固定報酬が40%、短期業績連動報酬が24%、長期業績連動報酬(株式報酬)が36%(うち固定部分が18%、業績連動部分が18%)となるように設計しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行の状況を監督し、また監査するというその職責を十分に果たせるよう、固定報酬のみにより構成することとし、常勤・非常勤の別及び職責等を総合的に勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、当社は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、2026年5月11日付取締役会において、2026年3月期定時株主総会に付議する議案「監査等委員でない取締役4名選任の件」及びその後開催される取締役会において「代表取締役及び役付取締役の選定について」が承認可決されることを条件として、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を改正することを決議しています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 項目 | 概要 |
| 報酬等の構成 | 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果たすことができるような報酬制度とするべく、経営計画の達成に対するインセンティブを高め、また、株主との価値共有をより一層強化するため、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬等は、固定報酬、短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬(株式報酬)により構成する(注)。 社外取締役の個人別の報酬等は、業務執行の状況を監督するというその職責を十分に果たせるよう、固定報酬のみにより構成する。 |
| 固定報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 固定報酬は、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位及び職責等を総合的に勘案して役位ごとの年額を決定し、月割りで毎月支給する。 |
| 短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 短期業績連動報酬は、単年度の期間業績等(全社業績)に係る業績指標及び個人別に設定した業績目標に対する達成度(個人評価)に連動する報酬とし、当該事業年度の終了後に支給する。全社業績に係る業績指標としては、連結営業利益及びNet Debt/EBITDA倍率を採用する。なお、代表取締役社長及び代表権の有無に関わらず取締役会長については、全社業績について最終責任を負う立場であることに鑑み、個人評価に連動する部分は設けないこととする。 |
| 長期業績連動報酬(株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) | 長期業績連動報酬(株式報酬)は、固定部分と、一定期間の事業目標等の達成状況に連動する部分(業績連動部分)とで構成し、固定部分については事業年度終了後に、業績連動部分については、当該期間の終了後に支給する。業績連動部分に係る指標は、連結営業利益、ROE及び株主総利回り(TSR)並びに非財務目標(職場の安全、従業員エンゲージメント及び外部機関によるサステナビリティの総合評価)を採用する。なお、支給対象となる株式は、支給後一定期間の譲渡を制限する譲渡制限付株式とする。 |
| 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)について、報酬等の種類ごとの割合は、経営計画の達成に対するインセンティブを高め、また、株主との価値共有をより一層強化することを踏まえつつ、優秀な経営人材の確保の観点から競争力ある報酬構成とすることを基本方針とした上で、取締役・執行役員の役位及び職責、他社の役員報酬の構成割合等を勘案し決定する。 |
| 報酬等の内容についての決定の 委任に関する事項 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の短期業績連動報酬のうち、個人別に設定した業績目標に対する達成度(個人評価)に連動する部分については、当社グループ全体の経営状況及び各取締役の業務執行状況全体を熟知する代表取締役社長が行うことが適切であることから、代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、当該権限の行使を適切なものとするための措置として、指名・報酬諮問委員会にその決定内容を報告し、意見がある場合はこれを尊重する。 |
| 報酬等の内容についての決定の 方法に関する事項 | 指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議に基づきその役位に応じた具体的内容(代表取締役社長にその決定を委任する「個人評価」に連動する部分を除く。)を決定する。 |
(注)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の各報酬の構成比率は、業績目標達成時において、
固定報酬が40%、短期業績連動報酬が24%、長期業績連動報酬(株式報酬)が36%(うち固定部分が18%、業績連動部分が18%)となるように設計しています。
ウ.最近事業年度における業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
a. 短期業績連動報酬に関する事項
短期業績連動報酬は、単年度の期間業績等(全社業績)に係る業績指標及び個人別に設定した事業目標に対する達成度(個人評価)に連動する報酬とし、目標の達成度に応じて0%から200%の比率で変動し、目標を達成した場合に100%となるように設計しています。最終的な報酬額は、役位別に定めた基準額に目標達成率を乗じることによって決定します。
業績指標、評価ウェイト及びその選定理由は次のとおりです。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 選定理由 |
| 連結営業利益 | 40% | 収益性の向上に対するインセンティブを強化 |
| Net Debt/EBITDA倍率 | 40% | 財務健全性の改善に対するインセンティブを強化 |
| 個人評価 | 20% | 個々の職責に応じたミッションに鑑み、その達成度合いを評価 |
(注)1.代表取締役については、全社業績の最終責任を負う立場であることに鑑み、個人評価に連動する部分は設けていません。そのため、代表取締役の短期業績連動報酬は、連結営業利益(50%)とNet Debt/EBITDA倍率(50%)により構成されています。
2.連結営業利益が赤字になった場合は、短期業績連動報酬全部の支給率を0%とします。
2026年3月期における業績目標達成率は、次のとおりです。
| 業績指標 | 2026年3月期業績目標 | 2026年3月期実績 | 業績目標達成率 |
| 営業利益 | 1,161億円 | 1,750億円 | 150% |
| Net Debt/EBITDA | 1.7倍 | 1.17倍 | 200% |
b. 長期業績連動報酬(株式報酬)に関する事項
当社は、長期業績連動報酬として、株式報酬制度を導入しています。本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が、本信託を通して取締役に交付されるという制度です。ただし、支給対象となる当社株式は、当該取締役の退任日までその譲渡を制限する譲渡制限付株式とします。 本株式報酬は、役位に応じた所定の数の当社株式が支給される固定部分と、一定期間の事業目標等の達成状況に連動した数の当社株式が支給される業績連動部分とで構成され、固定部分については事業年度終了後に、業績連動部分については当該期間の終了後に、本信託を通じて支給されます。固定部分と業績連動部分の構成割合は1:1とし、業績連動部分は、目標の達成度に応じて0%から190%の比率で変動し、目標を達成した場合に100%となるように設計しています。最終的な支給株式数は役位別に定められる基準ポイント数に目標達成率を乗じることによって決定します。 各業績指標に係る業績目標等は、中長期事業目標等に基づき設定しており、2028年3月期の終了後に確定します。 業績指標、評価ウェイト及びその選定理由は次のとおりです。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 選定理由 | |
| 財務 | 連結営業利益 | 30% | 収益性・成長性の向上に対するインセンティブを強化 |
| ROE | 30% | 効率性の改善に対するインセンティブを強化 | |
| TSR | 30% | 株主との価値共有の一層の強化に向け、中長期的な株式価値向上に対するインセンティブを強化 | |
| 非財務 | 職場の安全 | 3% | 人的資本経営の実現の観点より、安心・安全かつ健康的に働ける環境の実現に対するインセンティブを強化 |
| 従業員エンゲージメント | 3% | 人的資本経営の実現の観点より、従業員エンゲージメントの向上に対するインセンティブを強化 | |
| 外部機関によるサステナビリティの総合評価 | 4% | 当社のサステナビリティに係る推進体制の維持・強化及び各種取組みの着実な実施に対するインセンティブを強化 | |
(注) 1.TSRは、評価期間中における「当社TSR ÷ TOPIX成長率(配当利回り込み)」で算定します。
2.非財務指標は、目標達成時に100%とし、非達成時には0%とします。
エ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 固定報酬 (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | 短期業績連動 報酬 (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | 長期業績連動 報酬 (株式報酬) (百万円) | 対象 となる 役員の 員数 (名) | ||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く) | 449 | 173 | 4 | 159 | 4 | 117 | 4 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 33 | 33 | 1 | - | - | - | - |
| 監査等委員でない 社外取締役 | 27 | 27 | 2 | - | - | - | - |
| 監査等委員である 社外取締役 | 58 | 58 | 4 | - | - | - | - |
② 役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の額 | ||
| 固定報酬 (百万円) | 短期業績連動報酬 (百万円) | 長期業績連動報酬(株式報酬) (百万円) | ||||
| 村山 誠一 | 取締役 | 提出会社 | 123 | 48 | 43 | 32 |
| 林 陽一 | 取締役 | 提出会社 | 130 | 50 | 46 | 34 |
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しています。
2.短期業績連動報酬は、業績連動報酬等に該当します。長期業績連動報酬(株式報酬)は、非金銭報酬等に該当します。
3.長期業績連動報酬の総額は、当事業年度分として付与するポイントに係る費用計上額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
