富士石油(5017)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 115億4300万
- 2009年3月31日
- -364億5100万
- 2009年12月31日
- -56億3600万
- 2010年3月31日 -29.31%
- -72億8800万
- 2010年6月30日
- -19億4900万
- 2010年9月30日 -260.13%
- -70億1900万
- 2010年12月31日
- -39億7200万
- 2011年3月31日
- 15億2000万
- 2011年6月30日 -11.71%
- 13億4200万
- 2011年9月30日
- -14億5700万
- 2011年12月31日
- -13億1600万
- 2012年3月31日
- 13億500万
- 2012年6月30日
- -112億8800万
- 2012年9月30日
- -84億2700万
- 2012年12月31日
- -29億3600万
- 2013年3月31日
- 32億7700万
- 2013年6月30日
- -33億500万
- 2013年9月30日 -99.61%
- -65億9700万
- 2013年12月31日
- -64億8300万
- 2014年3月31日 -55.98%
- -101億1200万
- 2014年6月30日
- 9900万
- 2014年9月30日
- -4億5800万
- 2014年12月31日 -999.99%
- -164億2800万
- 2015年3月31日 -13.37%
- -186億2400万
- 2015年6月30日
- 17億
- 2015年9月30日
- -87億2900万
- 2015年12月31日 -22.47%
- -106億9000万
- 2016年3月31日
- -95億4600万
- 2016年6月30日
- 19億4800万
- 2016年9月30日 +107.39%
- 40億4000万
- 2016年12月31日 +204.13%
- 122億8700万
- 2017年3月31日 +47.33%
- 181億200万
- 2017年6月30日
- -42億8500万
- 2017年9月30日
- 1億1800万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 60億1000万
- 2018年3月31日 +43.64%
- 86億3300万
- 2018年6月30日 -34.51%
- 56億5400万
- 2018年9月30日 +75.45%
- 99億2000万
- 2018年12月31日
- -31億1700万
- 2019年3月31日
- 35億9900万
- 2019年6月30日
- -42億1700万
- 2019年9月30日 -51.51%
- -63億8900万
- 2019年12月31日
- -41億5000万
- 2020年3月31日 -593.42%
- -287億7700万
- 2020年6月30日
- 32億8300万
- 2020年9月30日 +67.38%
- 54億9500万
- 2020年12月31日 +4.79%
- 57億5800万
- 2021年3月31日 +44.03%
- 82億9300万
- 2021年6月30日
- -8億9900万
- 2021年9月30日 -51.17%
- -13億5900万
- 2021年12月31日
- 48億2400万
- 2022年3月31日 +233.25%
- 160億7600万
- 2022年6月30日 +16.13%
- 186億6900万
- 2022年9月30日 -7.46%
- 172億7600万
- 2022年12月31日 -87.19%
- 22億1300万
- 2023年3月31日 +112.56%
- 47億400万
- 2023年6月30日 -28.17%
- 33億7900万
- 2023年9月30日 +301.48%
- 135億6600万
- 2023年12月31日 -25.36%
- 101億2600万
- 2024年3月31日 +85.02%
- 187億3500万
- 2024年6月30日 -64.59%
- 66億3500万
- 2024年9月30日
- -136億8100万
- 2024年12月31日
- -32億1800万
- 2025年3月31日 -21.01%
- -38億9400万
- 2025年6月30日 -251.9%
- -137億300万
- 2025年9月30日 -33.12%
- -182億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 11億6800万
- 2009年3月31日 +162.16%
- 30億6200万
- 2010年3月31日 -99.67%
- 1000万
- 2011年3月31日 -30%
- 700万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 8億7700万
- 2013年3月31日 -45.5%
- 4億7800万
- 2014年3月31日
- -48億2800万
- 2015年3月31日 -378.94%
- -231億2300万
- 2016年3月31日
- -115億2300万
- 2017年3月31日
- 165億4200万
- 2018年3月31日 -47.53%
- 86億8000万
- 2019年3月31日 -68.31%
- 27億5100万
- 2020年3月31日
- -266億6500万
- 2021年3月31日
- 51億5900万
- 2022年3月31日 +186.39%
- 147億7500万
- 2023年3月31日 -87.78%
- 18億600万
- 2024年3月31日 +764.34%
- 156億1000万
- 2025年3月31日
- -62億3600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- a. 業績連動報酬2025/06/25 15:33
業務執行取締役等は当社グループ全体の最終業績に責任を負うとの観点及び株主、社員等ステークホルダーの納得感を考慮し、業績連動報酬額の算定の基礎として、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益(在庫影響含む、以下「連結純利益」)及び連結決算の経常利益(在庫影響除く、以下「連結経常利益」)の二つの業績連動指標を選定し、業績連動指標に基づく支給率(以下「支給率」)を算定しています。
業績連動指標の対象範囲は、連結純利益においては20~100億円、連結経常利益においては10~50億円とし、それぞれの指標に応当する支給率を比較して、低い方を採用します。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①利益計画(連結:2024年度)2025/06/25 15:33
②財務目標(連結:2024年度)営業利益(除在庫影響) 100億円(100億円) 経常利益(除在庫影響) 85億円(85億円) 当期純利益 75億円
ROE:10%以上 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益につきましては、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し上げ要因が87億円と前期の押し下げ要因より反転したこと(前期は96億円の原価押し下げ要因)等により、営業損益は前期と比較して217億円減益となる55億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資利益20億円を計上したこと等から、前期と比較して226億円減益となる38億円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、前期と比較して212億円減益となる57億円の損失となりました。2025/06/25 15:33
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は31億円(前期比33億円減益)、経常利益相当額は48億円(前期比42億円減益)となりました。
なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としています。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。2025/06/25 15:33
当期においては、親会社株主に帰属する当期純損失57億円と5期ぶりに赤字決算となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益では経常利益で48億円と3期連続の黒字決算を確保いたしました。また、当期をもって第三次中期事業計画が終了し、同計画の設定以上のフリー・キャッシュフローを創出したほか、財務目標として定めたネットD/Eレシオについても、大きく改善する結果となりました。
以上の事情等を総合的に勘案し、当事業年度末の期末配当については、2025年5月9日及び2025年5月22日開催の当社取締役会にて、1株当たり12円の普通配当を決議いたしました。