MORESCO(5018)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期
連結
- 2022年2月28日
- 8億500万
- 2023年2月28日 -95.9%
- 3300万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 5億8600万
- 2025年2月28日 +48.63%
- 8億7100万
- 2026年2月28日 +75.2%
- 15億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/05/26 9:07
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失188百万円を計上しております。2026/05/26 9:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/26 9:07
(単位:百万円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 松村石油株式会社 5,127 日本 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/05/26 9:07
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在2026/05/26 9:07
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 453 中国 111
(2) 提出会社の状況 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 3月1日から2月末日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.moresco.co.jp/ 事業年度 3月1日から2月末日まで 定時株主総会 5月中 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 2月末日
8月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 特別口座2026/05/26 9:07 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2026/05/26 9:07
(単位:百万円) 日本 中国 アジア(中国除く) 北米 合計 5,709 2,318 1,415 490 9,932 - #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2026/05/26 9:07
(注1) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ.に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本曹達㈱ 40,304 40,304 当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。これら取引関係の維持・強化を図るための保有。 有 169 118
(注2) ㈱ユシロは、2025年4月1日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2026/05/26 9:071987年4月 日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社 1999年3月 当社入社営業第三部東京営業課長 2007年3月 当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2008年5月 当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長 2011年3月 当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2011年5月 当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2012年1月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長 2014年5月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長 2015年3月 当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長 2017年5月 当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長 2018年5月 当社代表取締役社長 社長執行役員 COO 2021年5月 当社代表取締役社長 CEO(現任) - #10 研究開発活動
当社グループは、「境界領域のスペシャリスト」として、多様化する顧客ニーズへの対応と持続可能な社会の実現、そして新たな事業創出を目指しております。既存事業の深化と新規分野の探索をシンクロさせる「両利きの研究開発」を推進しており、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与、および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤、および新規事業の各部門で研究開発を進めております。2026/05/26 9:07
研究開発拠点は日本に集約しつつ、中国・東南アジア・北米には国内から技術者を派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地ニーズに根ざした製品開発を行っております。また、グローバル開発会議を定期的に開催し、開発レベルの向上と現地特有の情報の共有・発信を推進することで、グローバル全体で迅速な開発が可能な体制を構築しております。
主な体制としては、本社・研究センターに各事業部門の開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスの各分野で新材料・新技術・新製品の開発および既存製品の改良を推進しております。連結ベースの研究開発スタッフは109名であり、これは連結従業員全体の13.7%に相当いたします。- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/05/26 9:07
(注) 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 前年同期比(%) 日本(百万円) 20,598 101.6 中国(百万円) 4,377 102.8
b.受注実績- #12 設備投資等の概要
- 2026/05/26 9:07
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