支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
受取手形	-百万円	123百万円
支払手形	-	48

2015/05/26 14:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,754百万円増加し、24,411百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が984百万円、たな卸資産が810百万円、有形固定資産が1,603百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,545百万円増加し、11,015百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が615百万円、短期借入金が816百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,208百万円増加し、13,396百万円となりました。利益剰余金が1,300百万円、為替換算調整勘定が492百万円、少数株主持分が388百万円増加したことによります。

2015/05/26 14:47

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2015/05/26 14:47