- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた886百万円は、「受取手形」140百万円、「電子記録債権」746百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」で表示していた科目は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「電子記録債務」に科目名を変更しております。
(損益計算書)
2025/05/29 14:15- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
なお、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)「2.金融商品の時価等に関する事項」及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」を区分掲記しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,908百万円は、「支払手形及び買掛金」4,469百万円、「電子記録債務」439百万円として組み替えております。
2025/05/29 14:15- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
2025/05/29 14:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
