グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失119百万円を計上しております。2021/05/28 16:24

#3 事業等のリスク

当社グループは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有するたな卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

2021/05/28 16:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～50年
機械及び装置…4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 16:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
土地	470	( 470 )	470	( 470 )
有形固定資産のその他	0	( 0 )	0	( 0 )
合計	498	( 498 )	496	( 496 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/05/28 16:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/05/28 16:24

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産のその他	11百万円	11百万円

2021/05/28 16:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/05/28 16:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	61百万円	31百万円
固定負債-その他	△31	△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 16:24

#10 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年4月28日に売買契約を締結し、同日付で物件を引き渡しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

2021/05/28 16:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

た。これは主に、出資金、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が480百万円増加した一方で、有形および無
形固定資産が770百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、9,545百万円となりました。これは主に、短期借入金が203百万円増加した一方で、長期借入金が469百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、18,163百万円となりました。これは主に、利益剰余金が134百万円増加した一方で、自己株式が233百万円増加したことによるものです。
b.経営成績

2021/05/28 16:24

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 16:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/05/28 16:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 16:24

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を決議し、譲渡をいたしました。

2021/05/28 16:24

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしました。

2021/05/28 16:24

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 16:24