有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	129百万円		129百万円
退職給付に係る負債	134		133
税務上の繰越欠損金(注)2	74		205
未払事業税	14		7
その他	169		147
繰延税金資産小計	519		621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△74		△147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39		△98
評価性引当額小計(注)1	△113		△246
繰延税金資産合計	407		375
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△142		△140
退職給付に係る資産	△176		△180
その他	△59		△69
繰延税金負債合計	△377		△390
繰延税金資産(負債)の純額	30		△15

(注)1.評価性引当額が132百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を73百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	16	-	4	4	45	74
評価性引当額	△5	△16	-	△4	△4	△45	△74
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	12	-	4	5	3	180	205
評価性引当額	△12	-	△4	△5	△3	△123	△147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	57

(※2)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金205百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	61百万円		31百万円
固定負債-その他	△31		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社株式評価損の消去	-		△21.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△13.1
法人税額の特別控除額	△2.9		-
住民税均等割	0.7		1.2
評価性引当額の増減	5.4		13.8
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△2.8		△3.1
持分法による投資利益	△5.1		△8.6
連結子会社からの受取配当金の消去	8.6		15.1
のれん償却額	2.5		4.3
その他	2.9		7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		26.4