有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	133百万円		129百万円
退職給付に係る負債	127		134
税務上の繰越欠損金	44		74
未払事業税	22		14
その他	159		169
繰延税金資産小計	485		519
評価性引当額	△97		△113
繰延税金資産合計	388		407
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△143		△142
退職給付に係る資産	△175		△176
その他	△39		△59
繰延税金負債合計	△358		△377
繰延税金資産(負債)の純額	30		30

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	52百万円		61百万円
固定負債-その他	△22		△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△7.3
法人税額の特別控除額	△4.7		△2.9
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	0.7		5.4
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△1.5		△2.8
持分法による投資利益	△3.7		△5.1
連結子会社からの受取配当金の消去	5.1		8.6
のれん償却額	1.7		2.5
その他	0.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		34.5