有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
資産調整勘定	167	百万円		175	百万円
賞与引当金	149			154
退職給付に係る負債	155			160
繰延資産	-			22
減損損失	18			72
投資有価証券評価損	6			21
税務上の繰越欠損金(注)1	435			457
未払事業税	13			19
その他	25			68
繰延税金資産小計	967			1,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△383			△409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△136			△153
評価性引当額小計	△519			△562
繰延税金資産合計	449			586
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△6			△6
退職給付に係る資産	△255			△300
留保利益	△241			△273
その他	△84			△97
繰延税金負債合計	△587			△676
繰延税金資産(負債)の純額	△138			△90

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた49百万円は、「減損損失」18百万円、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	6	0	0	37	104	287	435
評価性引当額	△6	△0	△0	△37	△79	△260	△383
繰延税金資産	-	-	-	-	25	27	52

(※1) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	0	0	98	67	9	282	457
評価性引当額	△0	△0	△98	△67	△9	△264	△438
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(※2) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	218	百万円		229	百万円
固定負債-その他	△356			△319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
法人税額の特別控除額			△4.6
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			2.7
連結子会社との実効税率差異			△4.0
持分法による投資利益			△4.7
連結子会社からの受取配当金の消去			8.3
のれん償却額			1.1
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。