有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
のれん	294百万円		180百万円
賞与引当金	146		147
退職給付に係る負債	198		118
未払事業税	37		15
その他	140		189
繰延税金資産小計	815		650
評価性引当額	△97		△105
繰延税金資産合計	718		545
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△175		△157
退職給付に係る資産	△143		△65
その他	△90		△43
繰延税金負債合計	△408		△264
繰延税金資産の純額	310		281

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	208百万円		204百万円
固定資産-繰延税金資産	143		87
流動負債-その他	-		△6
固定負債-その他	△41		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△4.1
法人税額の特別控除額	△4.6		△5.0
住民税均等割	0.4		0.4
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△4.3		△3.3
持分法による投資利益	△2.8		△3.8
連結子会社からの受取配当金の消去	2.4		4.6
のれん償却額	1.7		1.9
その他	1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.8%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%から30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。