有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
のれん	180百万円		85百万円
賞与引当金	147		152
退職給付に係る負債	118		114
未払事業税	15		24
その他	189		262
繰延税金資産小計	650		636
評価性引当額	△105		△191
繰延税金資産合計	545		445
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△157		△147
退職給付に係る資産	△65		△116
その他	△43		△75
繰延税金負債合計	△264		△338
繰延税金資産の純額	281		107

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	204百万円		197百万円
固定資産-繰延税金資産	87		31
流動負債-その他	△6		△19
固定負債-その他	△4		△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△3.2
法人税額の特別控除額	△5.0		△3.8
住民税均等割	0.4		0.4
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△3.3		△2.7
持分法による投資利益	△3.8		△3.6
連結子会社からの受取配当金の消去	4.6		3.5
のれん償却額	1.9		1.6
その他	△0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、平成29年3月1日および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。