有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	138百万円		133百万円
退職給付に係る負債	123		127
未払事業税	15		22
その他	162		203
繰延税金資産小計	438		485
評価性引当額	△77		△97
繰延税金資産合計	361		388
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△145		△143
退職給付に係る資産	△157		△175
その他	△82		△39
繰延税金負債合計	△384		△358
繰延税金資産(負債)の純額	△23		30

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	176百万円		203百万円
固定資産-繰延税金資産	26		29
流動負債-その他	△1		-
固定負債-その他	△225		△202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△4.6
法人税額の特別控除額	△4.0		△4.7
住民税均等割	0.4		0.5
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	△1.7		△1.5
持分法による投資利益	△3.3		△3.7
連結子会社からの受取配当金の消去	5.7		5.1
のれん償却額	1.5		1.7
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		25.3