有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
のれん	73,175千円		405,184千円
賞与引当金	133,391		144,185
退職給付引当金	150,772		92,567
たな卸資産評価損	27,781		23,546
その他	186,133		148,664
繰延税金資産小計	571,252		814,146
評価性引当額	△122,078		△93,687
繰延税金資産合計	449,174		720,459
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△179,830		△177,306
その他	△28,214		△72,952
繰延税金負債合計	△208,045		△250,259
繰延税金資産の純額	241,129		470,200

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	195,059千円		189,755千円
固定資産-繰延税金資産	46,070		295,747
固定負債-繰延税金負債	-		15,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.6
法人税額の特別控除額	-		△1.7
住民税均等割	-		0.6
国内より税率の低い在外連結子会社の利益	-		△3.4
持分法による投資利益	-		△3.5
連結子会社からの受取配当金の消去	-		2.8
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。