有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
資産調整勘定	175	百万円		161	百万円
賞与引当金	154			157
退職給付に係る負債	160			161
繰延資産	22			26
減損損失	72			64
投資有価証券評価損	21			22
税務上の繰越欠損金(注)	457			442
未払事業税	19			25
その他	68			△26
繰延税金資産小計	1,147			1,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△409			△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153			△259
評価性引当額合計	△562			△661
繰延税金資産合計	586			371
繰延税金負債
買換圧縮積立金	△6			△5
退職給付に係る資産	△300			△354
留保利益	△273			△483
その他	△97			△170
繰延税金負債合計	△676			△1,012
繰延税金資産(負債)の純額	△90			△641

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	98	67	9	282	457
評価性引当額	△0	△0	△98	△67	△9	△264	△438
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	96	44	22	20	260	442
評価性引当額	△0	△96	△44	△22	△20	△220	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	39

(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	229	百万円		223	百万円
固定負債-その他	△319			△864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△8.6
法人税額の特別控除額	△4.6		△3.8
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	2.7		1.6
連結子会社との実効税率差異	△4.0		△2.3
持分法による投資利益	△4.7		△3.4
連結子会社からの受取配当金の消去	8.3		10.5
のれん償却額	1.1		0.4
連結子会社の留保利益税効果	1.6		7.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		33.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「その他」に含めていた「連結子会社の留保利益税効果」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、その他に表示していた1.7%は、「連結子会社の留保利益税効果」1.6%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。