売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,102	34,374
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	917	1,585

2025/05/29 14:15

#2 ガバナンス、MORESCO Green SX（連結）

バナンス
毎年2回3月、9月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。2025/05/29 14:15

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①ガバナンス
毎年2回3月、9月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。
②リスク管理

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
松村石油株式会社	5,137	日本

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#6 事業等のリスク

(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2024年2月期12,947百万円、2025年2月期14,479百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、40.6%、42.1%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 気候変動について

2025/05/29 14:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/29 14:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 戦略、MORESCO Green SX（連結）

略
MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の5つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。また、同じく5つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。2025/05/29 14:15

#10 指標及び目標、気候変動問題への対応（連結）

2.財務的な影響
移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング(炭素税導入)等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2024年度平均のドル円為替レート(1ドル152円)で換算した円ベースの炭素価格は21,280円/t-CO2となる見込みです。2030年の当社国内グループのCO2排出量が2024年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は151百万円(2024年度売上高比0.6%)、当社国内グループの削減計画が予定通り実施された場合の負担額は127百万円(2024年度売上高比0.5%)となる見込みです。
物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮(急性リスク)や気温上昇による海面上昇(慢性リスク)による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定(千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で3m程度の浸水による被害が発生)、②浸水深1m程度の高潮が全国的に発生(千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で1m程度の浸水による被害が発生)、③浸水深1m程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生(千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で1m程度の浸水による被害が発生)、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 酒井浩志氏は、長年にわたり大手化学メーカーにおいて、エレクトロニクス分野の研究開発に従事され、当社と関わりのある製品や環境負荷低減製品の開発に関する豊富な経験と見識を有しております。また、同社の取締役CTOとして経営にも深く関与されておられました。その豊富な経験と見識を生かし、当社の経営および当社の研究開発に対して、指導、助言いただけると判断しております。同氏は、株式会社レゾナックの出身者であり、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、株式会社レゾナック・ハードディスクのアドバイザーを兼職しており、当社と同社の間には、研究開発を共同で実施する関係があります。また、当社と同社の間には、取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。

	2023年度(実績)	2024年度(実績)	2025年度(目標)	2026年度(目標)
売上高(百万円)	31,886	34,374	36,500	38,000
営業利益(百万円)	1,225	1,391	1,750	2,700

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
国内外での販売数量の増加および販売価格の是正により売上高は34,374百万円(前期比7.8%増)となり、営業利益は1,391百万円(前期比13.6%増)となりました。一方で、為替差益および持分法による投資利益の減少により、経常利益は1,821百万円(前期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前期比21.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上高	1,472	百万円	1,680	百万円
仕入高	999		1,088

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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