有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、このうち1名を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員会は原則毎月1回開催します。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に社外監査等委員全員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議への出席および子会社往査や内部監査立ち会い等を行います。なお、常勤監査等委員である取締役の作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
② 内部監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役会長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役会長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
また、監査等委員会は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換を行い、期中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図ることができるよう努めるとともに、内部統制部門と必要に応じて意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者14名、その他7名で構成されております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善の見込みがないと判断した場合
b) その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合
ホ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務(監査項目、監査時間等)の内容、経営者層や監査役等とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いたしました。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度および当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a. 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b. 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 異動の年月日 2019年5月28日
c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月30日
d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年5月28日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。
当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則最大10年とすることを2019年2月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	27	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	27	-

ロ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ハ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当該事業年度の監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。