有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎とする方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が124百万円増加、退職給付引当金が201百万円減少し、繰越利益剰余金が209百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が21円67銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。