出光興産(5019)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 60億6700万
- 2009年3月31日 +4.29%
- 63億2700万
- 2010年3月31日 +505.69%
- 383億2200万
- 2011年3月31日 -14.05%
- 329億3800万
- 2012年3月31日 -2.77%
- 320億2700万
- 2013年3月31日 +14.84%
- 367億8000万
- 2014年3月31日 +7.18%
- 394億2100万
- 2015年3月31日 -73.67%
- 103億8100万
- 2016年3月31日 -6.57%
- 96億9900万
- 2017年3月31日 -21.4%
- 76億2300万
- 2018年3月31日 -11.81%
- 67億2300万
- 2019年3月31日 +7.3%
- 72億1400万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1671億400万
- 2021年3月31日 -4.85%
- 1590億600万
- 2022年3月31日 -5.86%
- 1496億9100万
- 2023年3月31日 -6.15%
- 1404億8100万
- 2024年3月31日 -6.59%
- 1312億2800万
- 2025年3月31日 -5.24%
- 1243億4800万
- 2026年3月31日 +4.37%
- 1297億7600万
個別
- 2020年3月31日
- 1628億3200万
- 2021年3月31日 -4.5%
- 1555億900万
- 2022年3月31日 -5.7%
- 1466億3900万
- 2023年3月31日 -6.05%
- 1377億6900万
- 2024年3月31日 -6.44%
- 1288億9900万
- 2025年3月31日 -6.88%
- 1200億2900万
- 2026年3月31日 -7.18%
- 1114億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき3,692百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等につき3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき9,791百万円、減損損失を計上しました。2026/06/17 16:08
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 1,157百万円2026/06/17 16:08
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。2026/06/17 16:08
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で定額法により償却しています。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により新たに富士石油(株)を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。2026/06/17 16:08
その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。流動資産 243,649 百万円 非支配株主持分 △2,823 負ののれん発生益 △492 株式の取得価額 34,362 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円(前期比△66.8%)となりました。その結果、経常損益は2,296億円(前期比+6.9%)となりました。2026/06/17 16:08
特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円(前期比+489億円)となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円(前期比+1.2%)となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円(前期比△48億円)となりました。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 「燃料油」セグメントにおいて、富士石油(株)の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。2026/06/17 16:08
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2026/06/17 16:08
のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で定額法により償却しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。