有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年11月5日に、当社の持分法適用会社であった富士石油(株)の普通株式40,915,958株を公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の富士石油(株)に対する議決権比率は75.03%に達したことから、同日付けで富士石油(株)を連結子会社といたしました。
その後、富士石油(株)の株式を2026年2月27日及び3月6日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49%となっています。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士石油(株)
事業の内容 原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び富士石油(株)の両社グループは、富士石油(株)を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油(株)を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。
① 石油製品の生産体制最適化
② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築
③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化
④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築
(3) 企業結合日
2025年11月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:22.06%
公開買付け実施後の議決権比率 :75.03%
追加取得後の議決権比率 :92.49%
なお、当社は一連の株式取得を一体の取引として処理しています。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月5日から2026年3月31日まで
なお、富士石油(株)は当社の持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年11月4日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8,177百万円 追加取得した株式の対価(現金) 26,185百万円

取得原価 34,362百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 698百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,157百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
492百万円
なお、第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しています。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 243,649百万円
固定資産 105,445百万円
資産合計 349,095百万円
流動負債 282,206百万円
固定負債 29,211百万円
負債合計 311,417百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。